アジア太平洋地域の航空会社の多くが、コロナ危機を乗り切るために新機材の受領を延期する動きを取っている。 受領の延期は航空会社にとって、保有機材の早期退役やリース返却、発注キャンセルなどと並び、フリートの拡大を一時停止することで機材コストを削減できる手段のひとつだ。メーカーにとっても…

航空会社・空港・旅行会社などは、今年からの旅行需要の回復（たとえ、ゆっくりでも）を期待しているが、今のところ実感を持てていない状況だ。

中国の海航集団に対して行われた破産手続きは、同グループの野心的な拡大を阻む最新の動きといえる。

大韓航空は、予定されている新造機デリバリーの延期および一部リース機の返却により、今年もまた旅客機フリートの削減を計画している。

Triumph Group社は前回の四半期でMRO売上と、修理受注数などの主要な先行指標が上昇していることを観測し、民間機アフターマーケットの回復が本格化しているとみている。

ボーイング社はエアバスA321XLRに対抗するための完全新型機の開発に向け、最初のステップを踏み始めた。資金繰りや難しいマーケット環境といった困難に直面している中でも、サプライヤーに対して暫定的な情報提供の依頼を始めている。

来月から、新たな超高スループット衛星（eXtreme high Throughput Satellite：XTS） ・APSTAR-6Dの運用が始まり、アジア太平洋地域における機内インターネット接続性が大きく拡大することが期待されている。

Aviation Weekのデータによると、2020年には814機の民間機がデリバリーされ、2019年の1,492機と比較して45％の減少となる。